ふるさと納税とは

ふるさと納税という言葉を聞いたことがあっても具体的にどういうものなの?と感じている方もいらっしゃることと思います。
ふるさと納税は納税という言葉がついているため税金のように思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実際には都道府県や市区町村への寄付金のことです。
一般の寄付金は地方自治体に寄付した場合には確定申告を行うことでその金額の一部は、所得税・住民税から控除することができます。
ふるさと納税の場合は原則として自己負担額の2000円を除いた全額が控除の対象になります。
ふるさと納税の寄付金額は収入や家族構成などに応じて一定の上限があります。
ふるさと納税は地方自治体へ寄付をした場合に特産品やお礼品を受け取れる地方自治体が数多くあります。
また、平成28年度の税制改正により企業版ふるさと納税が創設されました。
法人が寄付金を支出した場合はその支出先によって経費になるかどうかの税務上の取り扱いが異なります。この中で地方公共団体への寄付についてはその公共性の高さから、全額経費として認められています。例えば、税率30%と仮定した場合、寄付をするとその分利益が減るため寄付金額×30%の税負担の減少になりますが残り70%の金額は単純に外に流れ出ることになります。
企業版ふるさと納税の場合は寄付額が全額経費になる今までの取扱いに加え、一部の地方税について税額控除が適用されることになっています。


ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は自分の選んだ自治体に寄付を行うと控除上限額内の2000円を超える部分については税金が控除されます税金控除を受けるためには確定申告をするかワンストップ特例制度の申請が必要になります。
ワンストップ特例制度は年間の寄付先が5自治体までなら確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる仕組みになっています。申請書を寄付した自治体に送ることで控除上限額内で寄付した合計寄付額のうち2000円を差し引いた額が住民税から全額控除されます。ただし、ワンストップ特例制度は自営業者や医療費控除などを受ける場合には確定申告が必要になります。

ふるさと納税のはじめ方

はじめに、ふるさと納税をする前に自分の控除上限額を知る必要があります。収入や家族構成によって控除上限額が決まっているため上限額を大きく上回る寄付をしても控除されないためあなたの控除上限額を知ることによってあなたに適したふるさと納税の上限を把握する必要があるのです。
あなたのふるさと納税の上限額は下記の表を参考にしてください。
ふるさと納税を
行う方本人の
給与収入
ふるさと納税を行う方の家族構成(単位:円)
独身又は
共働き
※1
夫婦
※2
共働き

子高校生
1人
※3
共働き

子大学生
1人
※3
夫婦

子高校生
1人
共働き

子大学生と
高校生の
2人
夫婦

子大学生と
高校生の
2人
300万円 28,000 19,000 19,000 15,000 11,000 7,000
325万円 31,000 23,000 23,000 18,000 14,000 10,000 3,000
350万円 34,000 26,000 26,000 22,000 18,000 13,000 5,000
375万円 38,000 29,000 29,000 25,000 21,000 17,000 8,000
400万円 42,000 33,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000
425万円 45,000 37,000 37,000 33,000 29,000 24,000 16,000
450万円 52,000 41,000 41,000 37,000 33,000 28,000 20,000
475万円 56,000 45,000 45,000 40,000 36,000 32,000 24,000
500万円 61,000 49,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000
525万円 65,000 56,000 56,000 49,000 44,000 40,000 31,000
550万円 69,000 60,000 60,000 57,000 48,000 44,000 35,000
575万円 73,000 64,000 64,000 61,000 56,000 48,000 39,000
600万円 77,000 69,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000
625万円 81,000 73,000 73,000 70,000 64,000 61,000 48,000
650万円 97,000 77,000 77,000 74,000 68,000 65,000 53,000
675万円 102,000 81,000 81,000 78,000 73,000 70,000 62,000
700万円 108,000 86,000 86,000 83,000 78,000 75,000 66,000
725万円 113,000 104,000 104,000 88,000 82,000 79,000 71,000
750万円 118,000 109,000 109,000 106,000 87,000 84,000 76,000
775万円 124,000 114,000 114,000 111,000 105,000 89,000 80,000
800万円 129,000 120,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000
825万円 135,000 125,000 125,000 122,000 116,000 112,000 90,000
850万円 140,000 131,000 131,000 127,000 121,000 118,000 108,000
875万円 145,000 136,000 136,000 132,000 126,000 123,000 113,000
900万円 151,000 141,000 141,000 138,000 132,000 128,000 119,000
925万円 157,000 148,000 148,000 144,000 138,000 135,000 125,000
950万円 163,000 154,000 154,000 150,000 144,000 141,000 131,000
975万円 170,000 160,000 160,000 157,000 151,000 147,000 138,000
1000万円 176,000 166,000 166,000 163,000 157,000 153,000 144,000
1100万円 213,000 194,000 194,000 191,000 185,000 181,000 172,000
1200万円 242,000 239,000 232,000 229,000 229,000 219,000 206,000
1300万円 271,000 271,000 261,000 258,000 261,000 248,000 248,000
1400万円 355,000 355,000 343,000 339,000 343,000 277,000 277,000
1500万円 389,000 389,000 377,000 373,000 377,000 361,000 361,000
1600万円 424,000 424,000 412,000 408,000 412,000 396,000 396,000
1700万円 458,000 458,000 446,000 442,000 446,000 430,000 430,000
1800万円 493,000 493,000 481,000 477,000 481,000 465,000 465,000
1900万円 528,000 528,000 516,000 512,000 516,000 500,000 500,000
2000万円 564,000 564,000 552,000 548,000 552,000 536,000 536,000
2100万円 599,000 599,000 587,000 583,000 587,000 571,000 571,000
2200万円 635,000 635,000 623,000 619,000 623,000 607,000 607,000
2300万円 767,000 767,000 754,000 749,000 754,000 642,000 642,000
2400万円 808,000 808,000 795,000 790,000 795,000 776,000 776,000
2500万円 849,000 849,000 835,000 830,000 835,000 817,000 817,000
※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。 例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。


控除上限を把握してあなたが希望する返礼品や、応援したい自治体を決めるために色々なサイトから調べることができます。

返礼品を探すために便利な主なふるさと納税サイト

ふるさとチョイス
https://www.furusato-tax.jp
さとふる
https://www.satofull.jp/
わが街ふるさと納税
http://www.citydo.com/furusato/
ふるなび
https://furunavi.jp/
ふるさとプレミアム
https://26p.jp/
ふるさとエール
http://www.f-yell.jp/
楽天ふるさと納税
https://event.rakuten.co.jp/furusato/
ANAのふるさと納税
https://furusato.ana.co.jp/
これらのサイトからあなたに合った寄付先を決めたら申し込みをしましょう。クレジットカードでのお支払いに対応している自治体なら申し込みと同時に寄付が完了するため簡単で便利です。



寄付が完了すると自治体から寄付のお礼としてお礼の品と寄附金受領証明書が届きます。お礼の品の到着時期は自治体や内容によって異なります。寄附金受領証明書は確定申告で必要になりますので大切に保管しましょう。
税金の控除を受けるためには確定申告かワンストップ特例制度の申請のどちらかの手続きが必要になります。
確定申告のやり方は確定申告と国税庁ホームページからの申告書の揃え方を参考にしてみてください。

確定申告やワンストップ特例制度のために2018年のふるさと納税はいつまで?

2019年の確定申告のためには、ふるさと納税は2018年12月31日までの寄付が対象になります。2019年1月以降にふるさと納税をした場合は2020年の確定申告の税金控除の対象になります。また、ワンストップ特例制度を利用する場合は、申請書を2019年1月10日までに提出する必要があります。
ふるさと納税先の自治体によって、申込手続や申請書が異なることがありますので、ふるさと納税先の自治体にお問い合わせください。

ふるさと納税の還元率

ふるさと納税の還元率を意識される方には、ふるさと納税の返礼品として高額な品物が人気で、これらの人気返礼品は還元率が高いものが多いようです。
寄付金額にもよりますが中には90%以上の高還元率の自治体も存在します。還元率の高い自治体は上記のふるさと納税サイトの人気ランキングページに含まれている場合が多いようです。
自治体によっては、人気な特産品だけに、無くなること必至なためお早めに申込することをおすすめいたします。ふるさと納税の還元率はふるさと納税サイトに記載されていることはありません。総務省の通達であまりにも高い還元率の返礼品は推奨されていないからです。このため正確な還元率を知るためには寄付金に対して返礼品の価格を自分自身で調べて計算する必要があります。

ふるさと納税のお礼品の種類

ふるさとの納税の返礼品はさまざまな種類があります。肉、魚介・シーフード、お米・パン、果物・フルーツ、野菜・きのこ、卵・乳製品、お酒、飲料、お菓子・スイーツ、麺類、惣菜・加工品、調味料、旅行券・チケット、雑貨、美容、装飾品・工芸品、花・観葉植物、家電などがあります。