確定申告とは?

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの所得を計算して、確定申告書や決算書など、必要な書類を揃えて、1年間の所得を計算して提出する手続きで、所得税を決めるための手続きです。確定申告の期限は通年1月15日から3月15日でしたが、2018年(平成30年)は2月16日(金)〜3月15日(木)までに税務署に申告しなければいけません。この申告により所得税や住民税、健康保険料が決まり、税金を納税することになります。公務員や会社員などは会社組織で年末調整を行なっている場合、ほとんどのケースでは確定申告は必要ありませんが特定の条件下では確定申告が必要になる場合や医療費控除、ふるさと納税などを含む寄付金控除などで税金を抑えることができる場合があります。
これにより確定申告をすることによって納め過ぎた税金が還付金として返ってくる場合があります。


確定申告が必要な人は?

確定申告が必要な人は、次にあてはまる人です。年末調整を受けた会社員であっても確定申告が必要な場合も含みます。
・自営業、フリーランスのなどの個人事業主で事業所得があった人
・一定額の公的年金を受け取っている人
・株取引やFX取引や仮想通貨取引の配当金や現金収入などで一定の収入などの雑所得があった人
・マンション経営、土地売買などの不動産所得があった人
・2ヶ所以上で給与所得があり本業以外の収入が年間20万円以上あった人
・退職金など退職所得があった人
・土地や借地権、建物、株式、美術品なのどの譲渡で譲渡所得があった人
・山林を伐採して譲渡したり、立木のままの譲渡で山林所得があった人
・懸賞の賞金や福引きの当選金品、競馬など公営競技の払戻金、生命保険金の一時金や損害保険の満期返戻金、法人から贈与された金品、遺失物拾得者などの報労金等、立ち退き料などの一時所得があった人
・給与所得が2000万円を超える人
確定申告が必要ない人でも、自営業で赤字が出た人や途中で会社退職した人等は、確定申告を行うと払い過ぎた税金が還付される場合もあります。また、年間10万円以上の医療費または総所得200万円以下の人の場合は総所得の5%以上の医療費がかかった場合は医療費控除が受けられ、税金を抑えられる可能性があります。
医療費控除は会社の年末調整の対象外となるため医療費が多くかかった場合には確定申告をすることで医療費控除を申請すると税金が還付されるケースもありますので、確定申告をすることをおすすめします。


確定申告の手間を軽減

個人事業主の場合は白色申告と青色申告があり、青色申告のほうが控除額などが有利になりますが、申請期限は、青色申告をしようとする年の3月15日(土曜日・日曜日の場合は翌月曜日)までになりますので、それまでに諸手続きをすませる必要があります。白色申告や青色申告は単式簿記や複式簿記と日々の収支を管理する必要があるため面倒だと思われている方が多いかもしれませんが、オンラインのクラウドサービスを使用することでかなりの手間を抑えることができます。また、年度ごとに法改正が行われることが多い税法に対応した確定申告が可能なため法改正のたびに戸惑うことがなくなることも大きなメリットです。
マネーフォワードの「MFクラウド確定申告」、弥生の「やよいの青色申告オンライン」、freeeの「freee(フリー)」などのクラウドサービスが人気で年間1万円前後で利用でき、オプション料金を支払うと電話やメールなどで各種相談などができるようになります。
また、これらのクラウドサービスを使うと国税庁のホームページでわざわざ確定申告書をダウンロードする必要がなくクラウド上で確定申告に必要な各申告書をプリントアウトして提出書類を出力できたり、e-taxでの申告の手間が大幅に抑えることができます。


確定申告書の必要書類は?

確定申告書は、税務署に直接行くか郵送してもらうか国税庁のネットのページから印刷することができます。
確定申告に必要な書類は、次の通りです。
・給与所得、年金控除等の源泉徴収票
・社会保険料の控除証明書
・医療費控除を受ける場合は医療機関の受診の控えと医療費明細書(2018年の確定申告は法改正により医療機関等の領収書提出は不要になりました)
・住宅ローン控除のための書類
初年度 住宅借入金特別控除額の計算明細書、住民票の写し、建物・土地の登記事項証明書、建物・土地の不動産売買契約書の写し、金融機関の住宅ローンの残高証明書
次年度以降 残高証明書、年末調整のための住宅借入金等控除証明書等


確定申告の書き方は?

初めて確定申告をされる方は色々不安も多いかと思います。わからないことがある場合は税務署や税理士に聞くのが一番です。
確定申告の時期が迫ってくると税理士会の無料相談を行ってくれる自治体もありますのでこれらを活用するのもおすすめです。
確定申告書には「申告書A」「申告書B」「申告書第三表(分離課税用)」の3種類がありますので確認しましょう。
・申告書A
所得の種類が給与所得・配当所得・一時所得・雑所得がある人が使用します
・申告書B
給与所得・配当所得・一時所得・雑所得に加えて、不動産所得や事業所得がある人が使用します
・申告書第三表(分離課税用)
株の譲渡や土地・建物の譲渡など分離課税に該当するものがあるときに、申告書Bに加えて使用します

第一表と第二表の2枚がある申告書Aまたは申告書Bに確定申告書のしおりにそって次の項目を順次書き込んでいきます。
・住所・氏名マイナンバー等
・収入金額等
・所得金額
・所得から差し引かれる金額
・税金の計算
・その他
・延納の届出
・還付される税金の受取場所

手書きが面倒な場合は、国税庁のページで、「確定申告書の書き方コーナー」があり、案内に沿って確定申告書を作成することができます。インターネットを使ってこのページを利用すると入力した金額を自動計算して作成できるため煩わしい計算をする手間が省けて大変便利です。わからない項目や確認したい項目が出てきた場合途中で保存して後で再編集することもできたり、昨年の作成したデータをもとに確定申告書を作成することもできるようになっています。作成した確定申告書はプリンターで出力して管轄の税務署に提出できます。


インターネットを利用してe-taxで電子送信して確定申告を行う

「e-tax」は国税庁で行われている確定申告をインターネットから提出できるシステムです。利用するには、次のものが必要になります。
・国税庁のe-taxページで推奨環境を満たしているパソコン
・電子証明書が組み込まれているマイナンバーカードや住民基本台帳カード
・マイナンバーカードや住民基本台帳カードに対応したICカードリーダー・ライター
・国税庁のe-taxページの事前準備セットアップのダウンロード
マイナンバーカードや住民基本台帳がない場合は各自治体の役所や特別出張所で交付する必要があります。マイナンバーカードや住民基本台帳カードに対応したICカードリーダー・ライターは量販店などで販売されていて、2000円から3000円くらいのものが主流です。
e-taxは初期費用や役所への手続きなどの手間がかかりますが、一度確定申告をe-taxで行うと確定申告書を郵送や税務署に行き提出する煩わしさから解放されます。