厚生年金とは

厚生年金とは、国の公的年金制度のひとつで、主に会社で雇用されているサラリーマンや公務員の人が、給与明細をみると、厚生年金保険料の名目で毎月保険料が控除されています。これは、決して少ない金額ではありませんが、この保険料を誰がどのような目的で使っているかを詳しくご存知の方はどの位いらっしゃるでしょうか?
社会保険制度である厚生年金保険は定年後や会社に雇用されている間に病気や怪我で障がいが残った状態になった場合、また被保険者本人が亡くなった場合に遺族に支給される年金です。次のような場合に支給されます。会社や雇用先で保険料を支払い、年金も受け取る制度であり、医療の時に出す保険証も会社で発行される健康保険になります。
法人化していない個人事業主や学生は厚生年金に加入できませんので、国民年金のみになります。

日本の公的年金は、基礎年金(国民年金)と厚生年金の2階建て構造です。

年金2階建て
年金2階建て

国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての人が加入するものです。厚生年金に加入している人は、基礎年金とも言われる国民年金も含まれています。
厚生年金は将来的に生活費の大きな基盤となりますが、現段階で公的年金の財政はマクロ経済スライドといって、現役人口の減少や平均余命の伸びなど社会情勢に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みがとられています。このため将来的な年金の受給額に不安を抱く方が少なくありません。
老後のために厚生年金の他に私的年金や資産運用などで備えておくと安心といえるでしょう。
このような背景の昨今に老後の資産形成の手段としてiDeCo(イデコ)が注目されはじめています。


厚生年金とiDeCo(イデコ)の活用でで将来の資産形成を考える

iDeCo(イデコ)とは、「個人型確定拠出年金」のことで英語表記した際「individual-type Defined Contribution pension plan」から単語の頭部分をとって作られた言葉ですです。そして個人型確定拠出年金とは、60歳までの間に毎月一定の掛け金を出して、その掛け金で投資信託や定期預金、保険などの金融商品を選んで資産運用し、60歳以降に運用した資産を受け取るというものです。iDeCo(イデコ)のメリットは月額5000円ほどから始めることができ、年末調整や確定申告を行うと掛け金が控除され節税につながります。
例えば
年収600万円で40歳の方が毎月の掛け金10,000円の場合は毎年72000円もの節税になります。
また、iDeCo(イデコ)では運用期間中に得られた利益に税金がかからないのも大きなメリットです。
通常、投資信託での利益や、定期預金の利息には税金が掛けられてしまいますが、iDeCo(イデコ)で運用した場合、非課税となります。
iDeCo(イデコ)に加入するには、iDeCo(イデコ)を取り扱っている運営管理機関となる金融機関を選んで専用の口座を開設する必要があります。お勤め先が企業型の運営管理機関と契約している場合、運営管理機関を自分で選ぶことはできません。
運営管理機関には、銀行、信託銀行、信用金庫、証券会社、生命保険会社などがあります。
運営管理機関によって投資信託や債券、株式など商品のラインナップや手数料などが大きく異なりますし、長期的な運用となりますのでよく考えてから運営管理機関を選ぶことをおすすめします。
まずは、ご自身が運用したいと考える資産運用商品を決めてから、いくつかの運営管理機関となる金融機関と相談しながら決めるといいかもしれません。
将来のために厚生年金とiDeCo(イデコ)を活用した資産運用で老後の備えをする方が増えています。今後の資産設計の主要となるかもしれません。


厚生年金の種類は現在では
1.第1号厚生年金被保険者は第2号・第3号・第4号厚生年金被保険者以外の者
2.第2号厚生年金被保険者は国家公務員共済組合の組合員である被保険者
3.第3号厚生年金被保険者は地方公務員共済組合の組合員である被保険者
4.第4号厚生年金被保険者は私立学校教職員共済制度の加入者である被保険者
でほとんどの会社員は1.の第1号厚生年金被保険者となります。

厚生年金保険の加入義務

厚生年金保険に加入している企業で雇用されている人のうち、以下の条件に当てはまる人については加入義務がでてきます。
・常時雇用されている
・70歳未満である
ただし、70歳以上であっても、加入期間中に法定期間の支払いが完了していない場合などで年金が支給されない人は、不足分を補う目的で加入することができます。また外国人労働者も、上記に当てはまる人は厚生年金保険料を支払う必要があります。ただし、外国人の場合は帰国時に被保険者(組合員等)資格を喪失し、日本を出国後2年以内に請求されたときに条件を満たすと脱退一時金という形で支給されます。
厚生年金保険の加入条件に該当しない人
強制適用事業所(厚生年金を収める義務がある会社・組織)で働いていても、つぎの条件に当てはまる場合は厚生年金保険への加入義務はありません。
・日雇い労働者の場合
・雇用契約期間が2ヶ月以内の場合
・雇用契約期間が4ヶ月以内または臨時事業所6ヶ月以内で働く場合
・事業所の所在地が一定でない場合

アルバイトやパートの場合の加入条件

アルバイトやパートであっても、一般社員の勤務時間と同等または、社員の労働日数の4分の3以上働いている人は、厚生年金保険への加入義務が発生する可能性があります。
また、つぎの条件にすべて当てはまる場合は、加入義務が発生します。
週20時間以上働いており、1ヶ月の所定内賃金が88,000円以上ある(平成28年10月に法定化)
会社組織で従業員数が501名以上いるところに勤めている
学生ではないこと
雇用期間が1年以上見込まれる場合
所定内賃金は以下の方法で計算できます。
時給×1週間の所定労働時間×52週(約1年間)÷12ヶ月
このような条件に当てはまると、たとえ年収が130万円未満であっても、厚生年金保険に加入する必要がでてきます。
アルバイトやパートだから厚生年金の支払い義務がないと決めつけずチェックすることをおすすめします。もし、この条件に当てはまっていた場合過去にさかのぼって徴収される可能性もでてきます。
また、会社によって厚生年金基金制度もあります。これは「企業年金」とも言われ、条件を満たした各会社それぞれが加入するかを決める年金制度で保険料もその分高くなりますが、受給資格時に受給額が増える仕組みになっています。

厚生年金の保険料

厚生年金保険料は、基本的に本人と雇用者で折半して支払われます。給与のほか、賞与からも保険料が差し引かれ、雇用者の負担分を足して年金事務所に納められます。
厚生年金は、被保険者が受け取る給与を、「標準報酬月額」という一覧表があり、これを使って報酬別に段階が分かれて保険料が決まってきます。
会社からの給与や賞与は厚生年金のほか雇用保険や介護保険、所得税などが控除されて支給されるため厚生年金をどのくらい支払っているかわかりづらい場合、次の表を参考にあなたが、どれくらい厚生年金の保険料を支払っている確かめることができるでしょう。厚生年金は平成29年9月に、現在の厚生年金保険料率は18.3%で固定されています。
○平成29年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表
標準報酬 報酬月額 一般・坑内員・船員
(厚生年金基金加入員を除く)
全額 折半額
等級 月額 18.3% 9.15%
円以上 円未満
1 88000 93000 16104 8052
2 98000 93000 101000 17934 8967
3 104000 101000 107000 19032 9516
4 110000 107000 114000 20130 10065
5 118000 114000 122000 21594 10797
6 126000 122000 130000 23058 11529
7 134000 130000 138000 24522 12261
8 142000 138000 146000 25986 12993
9 150000 146000 155000 27450 13725
10 160000 155000 165000 29280 14640
11 170000 165000 175000 31110 15555
12 180000 175000 185000 32940 16470
13 190000 185000 195000 34770 17385
14 200000 195000 210000 36600 18300
15 220000 210000 230000 40260 20130
16 240000 230000 250000 43920 21960
17 260000 250000 270000 47580 23790
18 280000 270000 290000 51240 25620
19 300000 290000 310000 54900 27450
20 320000 310000 330000 58560 29280
21 340000 330000 350000 62220 31110
22 360000 350000 370000 65880 32940
23 380000 370000 395000 69540 34770
24 410000 395000 425000 75030 37515
25 440000 425000 455000 80520 40260
26 470000 455000 485000 86010 43005
27 500000 485000 515000 91500 45750
28 530000 515000 545000 96990 48495
29 560000 545000 575000 102480 51240
30 590000 575000 605000 107970 53985
31 620000 605000 113460 56730

厚生年金の保険給付

老齢厚生年金
厚生年金の中で一番多くの受給者がいるのが老齢厚生年金になります。
65歳以上の方で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たして、1ヶ月以上の厚生年金の被保険者期間があると支給されます。法改正で、厚生年金の加入期間が1年以上の、所定の生年月日の方は65歳より前に特別支給の老齢厚生年金が65歳まで支給されます。
障害厚生年金・障害手当金
病気や事故などで障害の原因となった傷病ではじめて医師または歯科医師の診察を受けた初診日に被保険者である場合で、その日から1年6ヶ月またはその期間より早く障害が固定した場合はその日に所定の1級から3級の障害の場合、その障害の程度に応じた年金または一時金が支給されます。
遺族厚生年金
被保険者が死亡したとき、被保険者の方が被保険者期間中に初診日のある傷病により傷病の日から5年以内に死亡または障害等級が1級もしくは2級の障害厚生年金受給者が死亡したとき、または老齢厚生年金の受給権者または老齢厚生年金の受給資格要件を満たした方が死亡したときに、対象となる生計維持関係のあった遺族に支給されるます。
いずれの厚生年金の保険給付には諸条件がありますので、詳しくは日本年金機構にお問い合わせてください。0570-05-1165 03-6700-1165

厚生年金の受給額

厚生年金を実際に受け取る際に最も気になるのは、やはりいったい受給額がどれくらいなのかが気になるところですね。
2018年1月26日に厚生労働省より発表があった年金支給額の最新情報によると年金支給額の平均は国民年金5.5万円、厚生年金14.7万円が受給者の平均となりました。
実際にあなたが受給できる金額は今まで支払ってきた所得に大きく左右されますので、大きく差が出てくるかもしれません。早見表などを参考にしても大まかな受給額しか把握できないでしょう。
そこで、より正確な受給額を知りたい場合は日本年金機構の年金ネットを活用することで今後、受け取れる年金受給見込み額を簡単に試算することができます。
https://www.nenkin.go.jp/n_net/
日本年金機構のねんきんネットを利用するには登録が必要です。上記のURLにアクセスして「年金手帳」に記載されている「基礎年金番号」を用意して新規登録をすませてログインします。
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